親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法は

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法とは、大韓民国の法律の一つ。

2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。

この特別法の目的は盧武鉉政権が押し進める過去清算の一環であり、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的とする」とされる。

マスコミ・世論の反応2005年4月19日付朝鮮日報など韓国マスメディアでは、大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則に抵触する恐れがあるのではないかと懸念され、本特別法に対して否定的な意見もある。

事後法か否かの違憲審査判断は現時点ではなされていない。
update:2010年07月20日